2016年の急激にユーザー数を増やしたドコモ光とソフトバンク光。

どちらもNTTのフレッツ光回線を借りてサービス提供している光コラボレーション事業者で、特にドコモ光はダントツでトップ。契約件数300万件を突破し、光コラボシェアの3割以上となっています。

 

そして、この原動力となっているのはドコモユーザー向けのセット割引キャンペーン。ソフトバンクも同様です。

また全国にあるドコモ・ソフトバンクショップでの営業も威力を発揮し、圧倒的な増加率になっています。

光コラボ事業者は数え切れないくらいたくさんありますが、日本の携帯所有者の3分の1以上はドコモユーザーですし、そのユーザーを対象に割引を提示すればドコモ光を選ぶのは間違いないでしょう。

 

ただ、この契約獲得手法に総務省がケチをつけそうな感じです。

先日、日本経済新聞や産経ニュースなど多くの新聞・ニュースサイトで取り上げられてました。

内容は

というもの。

どうやらライバル他社から「不公平なんじゃないの？」って声が出ていたみたいです。

たしかにユーザー増加率を見るとそういう妬み・嫉みが生まれてしまっても仕方ない状況。でも自社サービスを利用して利益を上げるのが悪いことだとも思えません。

 

ただ、今回総務省が動き出したのは、

• ドコモ光は1世帯あたり月3000円以上
• ソフトバンク光は月2000円

という割引金額の大きさが理由のようです。

割引されるのはスマホ代金側としても、実質は光回線の割引みたいなもの。これだけ割り引かれたら他社では太刀打ち出来ないでしょうね。最大割引額が適用されたら2000円程度で光回線が使えてしまいます。

とても正当な競争ができないレベル。

ドコモ・ソフトバンクユーザーからすれば「余計なことしないで！」って感じだと思いますが、総務省はもう動き出しちゃってますし、行政処分が下ったら近い将来割引額減額なんてことになるかもしれませんね。

 

これに対してドコモ側は「携帯と光回線の総額で比較すべき」と主張してます。

たしかに光コラボ事業者はたいてい格安SIM事業もやってますし、そちらとのセット割引制度があるところが多いです。その場合総額計算すれば同じような料金にはなるでしょう。

でもそれならスマホもキャリアで契約した方がいいってなります。格安SIMがキャリアに快適さで敵うはずありませんし。

 

ほか、ドコモやソフトバンクが実施していた乗り換え時の違約金や工事費用負担キャンペーンも問題視しているようです。

まあこれも資金力があるからこそできるキャンペーンですね。

でも、あれもダメ、これもダメって最近総務省さん頑張り過ぎじゃないですかね？2016年はスマホの端末0円ダメってことになってしまいましたし、キャッシュバックも厳しくなってます。

契約する側からすれば「余計なことを・・・」と思わなくもない。

いずれにしても、積極的になりすぎて利用料金が高くなるようなことだけはやめてほしい。

 

まとめ

ドコモ・ソフトバンク光と携帯のセット割引に対して総務省が調査に動き出しました。

金額的に小さな事業者が太刀打ちできるレベルじゃないことから、行政指導される可能性もありそうです。もしそうなったら光コラボを契約するメリットが薄れてしまいます。

将来どうなるか？まではわかりませんが、安さというメリットがなくなるなら回線を借りている光コラボ事業者より独自回線でやってる事業者（NURO光やauひかりなど）を選ぶのがいいですね。

まあNURO光はソフトバンクと、auひかりはau携帯利用でのセット割引やってますけどね。